事業計画

令和６年度本庄市身体障害者福祉会事業計画

基本方針
　本庄市においては、「第７期本庄市障害者福祉計画」が制定され、目標としてきた障害のある人々が社会の一員として障害のない人と地域の中で共に暮らし、学び、働き、活動できる社会「共生社会」の実現に対する結果と成果を新たに追及する年度である又、国では改正障害者差別解消法が成立し、令和６年４月１日に施行された。

　法律に因って障害のある人もそうで無い人も、一般市民として自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮し社会生活をより豊にするため能力を発揮される事を望みたい。

　本庄市身体障害者福祉会（以下「福祉会」）においても、この法律や条令が地域社会に定着し、実行あるものとしていくため、引き続き行政及び市民団体と連携して取り組んで行く。令和６年度も福祉会は「共に学び共に暮らせる街をつくろう」をスローガンに掲げ「みんな街に出かけよう」を活動テーマに様々な機会を捉え、運動を進めていく。

　とりわけ、公共施設、公共交通機関及び医療、商業施設等の整備と心のバリアフリーと社会のユニバーサルデザイン化を目指して障害者当事者団体として意見・提言をしていく。

　数年前までは、コロナ禍にあって、福祉会は非常に厳しい事業と運営上の課題に直面していた。
　本年度は課題解決に向け情報発信と福祉会の基盤整備や会員の増加に、本年度も会員一丸となって体制を整備し、以下の活動を推進する。
　
１　組織強化

　（１）研修会の実施
　（２）障害者スポーツの普及
　（３）地域ずくりを進めるための運動（インクルーシブな社会実現運動）
　（４）会員増強のためのポスター制作やビラの作成
　（５）支援員（個人賛助会員）の募集
　（６）支援員に因る地域役員への支援と支援員への費用弁償の補償の実現
　（７）本庄市身体障害者福祉会の法人化

２　財政基盤の充実

　（１）賛助会員（法人会員）の賛同を得て会員数の増強を図る。
　（２）公共施設への自動販売機の増設を図り、民間施設へも働き掛ける。
　（３）法人化により公益事業への取り組みと収益事業の拡充を進める。

３　広報活動

　（１）令和３年度開設のホームページを最大限利用し各種情報の発信に務める。
　（２）自主機関紙の定期発行を目指し、埼身協の広報誌配布をも活用する。
　（３）部会活動や本会事業を各種メディアに積極的に売り込む。

４　部会活動の充実

　　青年部会・自動車部会・体育部会・写真部会・盲人部会の増員と活動の充実強化を図る。